オセアナ法律事務所は、グローバルにご活躍なさるクライアントの事業成功をサポートし、さらなる飛躍のためにプロフェッショナルな立場から戦略的リーガルアドバイスをご提供いたします。「クライアント第一」をモットーとし、「クライアントの身近な戦略的パートナーでありたい」というのが私たちの願いです。

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ワンストップ・サービス

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国際的にビジネスを展開していらっしゃるクライアントが米国におけるビジネス法務をワンストップでご利用いただける体制を整えています。日本、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中南米など各国の経験豊富なトップ弁護士との強固な外部連携ネットワークを構築しており、クライアントの抱えていらっしゃる問題や課題に応じて最適なリーガルチームを編成し、英知を結集して迅速に最善の解決に導きます。ボーダレスに幅広い専門性から問題解決を行うことができるのが当事務所の大きな特徴です。外部連携先との委任契約は原則として当事務所において締結し、当事務所が案件全体を取りまとめますので、クライアントには安心して総合的なリーガルサービスをご利用いただけます。

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クオリティー

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質の高い成果物とサービスを提供することは当事務所の最優先事項です。私たちとチームを組む弁護士ネットワークのメンバーには厳しい基準を課しており、これまでも連携を組んで多くの実績を積んできました。国際的なビジネス展開に高品質なリーガルサービスを提供するには、高い専門性からの知見だけでなく、複数の法域が交錯する場合もありその処理能力も必要になってきます。そして、より良いリーガルサービスを提供するために私たちはクライアントとのオープンなコミュニケーション、情報の共有、透明性を大切にしています。

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手に届くトップレベルのリーガルサービス

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当事務所は大規模法律事務所と異なり、インフラ、豪華なオフィス、スタッフの給与等の膨大なオーバーヘッドコストの負担がないため、トップレベルのリーガルサービスをリーズナブルな価格で提供することを実現しています。また、一般的な法律事務所とは異なり、毎年満たさなければならないビラブル・アワーのノルマも設定していないので、過剰請求をされるリスクもありません。このことは、中小規模の案件について高度な法的アドバイスを提供できる法律事務所をお探しのクライアントにとって非常に重要なことです。当事務所は、高品質のリーガルサービスを適正価格で提供することをモットーとしておりますので、弁護士費用に関する懸念が、法律相談やオープンなコミュニケーションの障壁になるべきではないと考えています。

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バーチャルなGeneral Counsel

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法務部をお持ちでない企業や、海外の弁護士資格・海外での法務経験を有する法務部員がいらっしゃらない企業が海外事業を展開される際に「バーチャルなGeneral Counsel」として支援いたします。General Counselという役職は日本ではまだ馴染みがないかもしれませんが、法務部を持つ海外企業には必ず、企業の法律問題や法務全体を監督するGeneral Counselという弁護士資格を持った法務責任者がいます。General Counselは事業部から依頼された法務作業を行うだけではなく、問題の芽を早期に発見して問題の発生を未然に防ぐ役割も果たします。そして、プランニングの段階から積極的に事業に関わり事業推進の効率化を図ります。当事務所がご提供する「バーチャルなGeneral Counsel」のサービスは、企業のGeneral Counselと同様に早期の段階からクライアントの事業戦略のプランニングに関わらせていただくことで法的枠組みを理解していただき、その中で事業目的達成の最適な手段を導き出すことが可能となりますので、クライアントの貴重な時間とコストの削減にもつながります。私たちはまた、クライアントと中長期的な信頼関係を築くことが、より良い成果を上げるためには大切であると考えています。  「クライアント第一」をモットーとし、「クライアントの身近な戦略的パートナーでありたい」というのが私たちの願いです。

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国際的な経験及び知見

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日系企業が米国で事業に成功するためには、米国のスタンダードやビジネス文化を深く理解したアドバイザーが必要です。米国の法的環境やビジネス文化は、日本と大きく異なることがあり、その食い違いが誤解や混乱、そして時には深刻な法的・個人的問題につながることがあります。当事務所の設立者は、多様な文化に触れながら日米両国で育ち、米系法律事務所および国際的な法律事務所で執務し、日系グローバル企業2社の法務部への出向経験もあり、まさにバイリンガルかつマルチ・カルチュラルな弁護士です。法務領域における豊富な経験、国際感覚やビジネスニーズへの深い理解に基づく洞察力によって当事者間のギャップを解消し、円滑なビジネス交渉と事業の実現を支援できることが当事務所の大きな強みです。

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サステナビリティ

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当事務所は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく17の持続可能な開発目標（SDGs）、中でもゴール14 「海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用」を全面的に支持しています。

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